2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（菅義偉君） 当時の橋本政権は、米軍の施設・区域の安定的使用を確保することが重要であるとした一方で、御指摘の三項目合意に見られるように、米軍基地の整理縮小を求める沖縄県民の願いを厳粛に受け止め、ＳＡＣＯ最終報告を取りまとめるなど、沖縄の負担軽減に尽力をされたと、このように思っております。
○国務大臣（菅義偉君） 当時の橋本政権は、米軍の施設・区域の安定的使用を確保することが重要であるとした一方で、御指摘の三項目合意に見られるように、米軍基地の整理縮小を求める沖縄県民の願いを厳粛に受け止め、ＳＡＣＯ最終報告を取りまとめるなど、沖縄の負担軽減に尽力をされたと、このように思っております。
これ、特措法改正に向けた橋本首相、そして当時の小沢一郎新進党党首による三項目合意、ここにこそ政府の沖縄基地問題に対する原点があると考えますが、官房長官、これを見ながら、御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君） 当時の橋本政権というのは、米軍の施設・区域の安定的使用を確保することが重要であるとした一方において、御指摘の三項目合意に見られるように、米軍基地の整理縮小を含め、求める沖縄県民の願いを厳粛に受け止めて、駐留軍用地特別措置法の改正のほか、ＳＡＣＯ最終合意を取りまとめられるなど、沖縄の基地負担軽減に尽力をしたものと承知をしております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 尊敬する一川先生から大変励ましの言葉をいただいたわけでございますが、この郵政民営化の見直しというのは、昨年の八月三十日の選挙の前の八月十四日に、当時の民主党、社民党、国民新党で六項目合意をした中の一つでございまして、今さっきから先生言われたように、明治四年から大変日本の郵政事業というのは百三十有余年の歴史を持つわけで、いいところもたくさんあったわけでございますから、そういった
この七項目合意には、国連主導の治安維持部隊と文民監視団派遣と、国連安保理決議に基づくコソボの暫定統治機構の設置という項目が含まれているわけであります。安保理決議には、空爆に反対してきた中国の同意が必要であり、安保理常任理事国である中国への期待が大きくかかっていたのは言うまでもないことだろうと思うのです。 中国が、国連代表部を通じて、この事件を野蛮な行為と激しく非難をいたしました。
それから二つ目に、この十二年間で、まとまった仕事として調査会がやった仕事として、ＯＤＡに関する八九年の七項目合意、それから今回の報告書、これは特筆に値する成果で、各会派一致してこういう提言ができたということは大変よかったと思うんです。最初の七項目合意は、政府のＯＤＡ大綱にも影響を与えていますし、いい仕事ができたと思うんです。
○上田耕一郎君 私は、外交・総合安全保障調査会時代の前回の七項目の合意、あのときの小委員をいたしまして、今回も小委員をさせていただいたんですが、あの七項目合意もその後の政府の大綱にも積極的な貢献をするなど大きな役割を果たしたんですけれども、今回の小委員会の調査報告書はあのとき以上の積極的な内容を持っているものだと、自分が小委員なのに自画自賛みたいになるとまずいと思うんですが、小委員長初め小委員の努力
七項目合意のときのことを、私はあのとき小委員だったのでひとつ参考に申し上げますと、一番苦労されたのが自民党の下稲葉さんだったんですね。当時、自民党単独与党ですから、あとは野党でしょう。最初は志苫さんが小委員長で、その次は矢田部さんが小委員長で、公明党は中西珠子さんという法案そのものをおつくりになった方で専門家なんですね。
○山本一太君 上田先生がよくおっしゃる例の七項目合意、あの合意をつくられたという諸先輩方の御苦労には本当に敬意を表させていただきたいと思います。
○上田耕一郎君 私は、七項目合意をつくったときに小委員としてずっと皆さんと一緒に仕事をしまして、今度改めて理念・目的、諸原則というものを見てみて、かなり積極的な定式化に当時としてはみんなでまとめ上げられたんじゃないか、そう思います。
したがって、この際、政府の責任者として、また自民党総裁として、今回の五項目合意をどのように受けとめておられるか、率直な見解をお聞かせください。 民主党は、日米安保条約を円滑に運用すべき責任の履行と、沖縄が現在でも日本における在日米軍基地の七五％も負わされている状況の打開という両側面から、今回の特措法の一部改正に対する賛否について党内で極めて民主的に議論に議論を重ねてまいりました。
ちょっと、通告申し上げてありますが、先に伊吹先生、さっき骨格の部分はともかくとして、部品についてはやはり状況に応じて議論をして変えるべきところは変えるべきである、こういう答弁をなさったものですから、実は、私はいろいろ政治改革法案苦労しまして、去年の一月二十八日に細川総理大臣と自由民主党の河野総裁で九項目合意をし、十項目めに、衆参両院からそれぞれ連立与党六名、自由民主党六名の議員で詳細は詰めなさいよ、
○柿澤国務大臣 最後に申し上げますが、私も、今回連立側でつくられました九項目合意、これはしっかりしたものだと思っておりますのでその線の中で対応させていただくつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○中西（績）委員 そこで、総理に私はお聞きしなくてはならぬのは、政策九項目合意のときに、今中国に対していろいろ働きかけをしていますね、ところがあのときに、朝鮮問題をめぐって、日中というこの関係を大事にしていかなくちゃならぬし、ここを無視をして北東アジアにおける外交問題等については結論は出せないと私は思います、だのにこれを削って一般論とするという、こういう事態がありましたね。
昨夜の河野自民党総裁と細川総理のトップ会談での十項目合意事項を了解いたします。今後、合意事項の法制化に向けて積極的に対応していきたいと思います。 この機会に我が党の、日本社会党の立場について少し申し上げさせていただきます。 私どもの党の見解については、昨夜、村山委員長談話を発表させていただきました。
そして、ゴルバチョフさんの登場以降この領土問題を含めて日ソという関係が非常に突っ込んだ関係になり、去年の安倍自民党訪ソ団の八項目合意というものがございまして、その一つとしてゴルバチョフ訪日ということになるわけであります。
停戦直後にモスクワで、イラクとの間であるときは八項目合意、あるときは六項目合意と行われましたけれども、あれは無条件な撤退ではなくていろいろな条件が絶えずついておりました。
○佐藤（敬治）委員 けさ七時半に、イラクのフセイン大統領が、全軍に対してクウェートを撤退する、イラクとソ連の六項目合意に従って全面的にクウェートから撤退することを軍に命じた、こういうニュースがありました。
外務大臣にお伺いしますが、ニュースによりますと、ソ連とイラク、イラクがソ連に六項目合意を受諾する、こういうことを言ったと言っております。しかし、国連もアメリカもどこもまだ何も受けてない、そんな知らせは知らない、こういうふうに言っておりまして、まだ事態の行き先は少し霧に包まれておるようでありますが、その実態がおわかりになったら御報告をお知らせ願いたいと思います。
まず最初に、先週は地上戦が間近であるという中東の状況を背景としまして、イラクとソ連との間の八項目合意、それに対するアメリカからのブッシュ大統領の撤退要求、さらには再度ソ連とイラクによる六項目合意など、ぎりぎりの交渉が展開をされたわけであります。しかし、とうとう時間切れで、日本時間での二十四日の午前十時過ぎ、多国籍軍による地上戦が開始をされたわけであります。
ソ連・イラク六項目合意を修正するよう交渉を詰める余地も、必要もあったのではありませんか。アメリカの最後通告は、一週間以内の全軍撤退という物理的にも不可能で、しかも、攻撃を受けながらの撤退という軍事的にも不可能な無理難題を突きつけて、何が何でもイラク軍、フセイン体制を壊滅せんとしたものではないでしょうか。総理、お答えいただきたい。
まず第一に、ソ連・イラク六項目合意のうち、全国連決議の執行停止は確かに問題で、これを修正するよう交渉を詰める必要もあったのではないかというお尋ねでございました。 安保理決議六百六十は、イラク軍が即時に無条件でクウエートから撤退することを要求いたしております。
その雰囲気につきましては、ソビエトのグリゴリエフ大統領副報道官が、友好的な雰囲気で行われた、その中で注目すべきことは、この八項目合意事項について、クウェートの独立問題については触れていなかったわけでございますが、クウェートの独立と正統な主権の回復は、いわゆる第一項目の無条件完全撤退、ここに含まれておるのだ、こういう副報道官の回答があったようであります。
そこできょうは閣議後、通産大臣もこれについてコメントしているようですが、通産大臣は今回の八項目合意、これについてどういう見解を持っておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○宮地委員 最初に、私は今大変な湾岸戦争の問題について、地上戦突入か、あるいは和平か、こういうことで全世界が注目をしておりますけさほど発表されましたイラク、ソビエトの八項目合意について、若干御質問をしたいと思います。 まず、この八項目合意について、日本政府としてどういうような見解を持たれているのか、御報告いただきたいと思います。
一九六一年、アメリカとソビエトはゾーリン・マクロイの協約によって「軍備全廃のための八項目合意」というのをつくっております。これには軍隊の解散、海外基地の撤去、軍事費の全廃ということも含まれております。さらに一九六二年には、軍備全廃条約のための条約草案も国連において十八カ国軍縮委員会によって採択されています。
内容は明らかにされていないが、政府首脳によると、蔵相は、この日の与野党国対委員長会談における四項目合意について自民党から詳しい説明を受けていなかったらしく、蔵相は首相に対し、大蔵省としては①（六十三年度減税の規模については予算成立までに結論を得るとした）三項目めは不可能である②従って、四項目め（減税法案の今国会提出を最大限努力）はできないこととなる―との考えを伝えたという。」